| 出来事等 |
市・熊毛地区の動き |
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H23.10.20 |
協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。
・民主党陳情要請対応本部
筆頭副本部長 鈴木克昌（民主党副筆頭幹 事長）
副本部長 石関貴史（民主党副幹事長）
・文部科学省 城井崇 大臣政務官
・外務省 加藤敏幸 大臣政務官
・防衛省 神風英男 大臣政務官
防衛省にて、7万72名分の署名を提出する。 |
| H23.10.17 |
馬毛島の大半を所有する民間会社が県による現地調査を拒否したことについて、県は17日に11月10日～25日の間に全ての調査に応じることができる4日間をえらび、10月末までに回答するよう再通知を行う。 |
H23.10.19 |
協議会が厚木基地の現地視察を行う。 |
| H23.10.14 |
一川保夫防衛相は、14日の記者会見で12日の北沢前防衛相の沖縄での発言について、「FCLP以外で米軍の使用は全然検討していない。馬毛島移転は円滑に進行している状況ではなく、慎重に対応すべきだ」と不快感を示す。 |
H23.10.14 |
協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4％と報告。
伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。 |
| H23.10.12 |
前防衛大臣の北沢俊美氏が、沖縄の民主党県連幹部との会談の中で、馬毛島への施設移転が実現した場合には「当然、沖縄の負担軽減にもつながるような利用もされる」と述べたと報道される。 |
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| H23.9.30 |
馬毛島の大半を所有する民間会社より、県の現地調査の要請に対して、砂利採取法と採石法に基づく調査のみ認め、滑走路開発やマゲシカの調査は拒否する回答書が県に送付。 |
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| H23.9.19 |
政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する民間会社に提示していたことが報道される。 |
H23.9.22 |
西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。 |
| H23.9.15 |
鹿児島県が島の大半を所有する民間会社に対して、開発状況等を現地調査することを文書にて通知。9月末までの回答を求める。 |
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| H23.9.13 |
九州防衛局の職員が南大隅町の議員に対しての説明により、FA18スーパーホーネットを使った試験飛行の実施に向け、米側と調整に入ったことが報道される。 |
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| H23.9.5 |
一川防衛大臣が大臣会見により、馬毛島について「（地域に）誠心誠意粘り強い、交渉が必要である。」と述べる。 |
H23.9.5 |
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。 |
| H23.9.2 |
野田内閣発足。防衛大臣に一川保夫氏。
伊藤祐一郎鹿児島県知事は、定例記者会見にて馬毛島の現地調査を年内にも実施したい意向を示す。 |
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| H23.9.1 |
馬毛島で行っている工事が、自然や漁場を破壊し森林法などに違反しているとして、市の住民らが国と県、島の大半を所有する民間会社に、工事差し止めなどを求める訴訟を、鹿児島地裁に起こす。 |
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| H23.8.30 |
北沢防衛大臣が閣議後会見で、在日米軍再編をめぐる諸課題に取り組む体制を強化するため、省内に専門チームを設置。「馬毛島は南西諸島に展開していく自衛隊配備の拠点。そこでの訓練が重要。」と述べ、「災害時の無人機やロボットの訓練拠点になる可能性が高い。」との見方も示し、退任。
同日、野田佳彦氏が第95代内閣総理大臣に指名される。 |
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| H23.8.12 |
県議会の民主・社民党会派の県民連合（二牟礼正博代表７人）が馬毛鹿（馬毛島固有亜種：県レッドデータブックの絶滅危惧種Ⅱ類に指定）を県の指定希少野生動植物に選定し、併せて生息保護区設定のための調査を早急に行うよう県に申し入れる。 |
H23.8.11 |
馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。※１２日に中種子町コリーナでも開催。 |
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H23.8.9 |
防衛省（地方協力局移設整備室長）が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。 |
| H23.8.4 |
県町村会（県内２４町村で構成／会長：平安正盛知名町長）馬毛島へのFCLP移転計画について反対する地元の意向を指示する決議を全会一致で可決。 |
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| H23.8.2 |
2011年度版防衛白書が閣議で報告、了承。 |
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| H23.7.28 |
「鹿児島に米軍はいらない県民の会（荒川譲会長）」が九州防衛局に移転計画の白紙撤回について申し入れを行う。 |
H23.7.29 |
市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。 |
| H23.7.25 |
県知事と県議会議長が防衛省へ抗議活動。防衛副大臣と面会し「地元へ十分な説明が無いまま日米の共同文書に馬毛島が移転検討対象として明記されたことに抗議する」内容の抗議文書を提出。 |
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H23.7.15 |
「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。 |
| H23.7.12 |
防衛省が南大隈町を訪問し馬毛島への計画内容を説明。 |
H23.7.13 |
中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。 |
| H23.7.10 |
防衛省が地元住民に対する説明会を開催している旨、報道される。 |
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| H23.7.9 |
民主党鹿児島県連が馬毛島へのＦＣＬＰ移転に反対する意見書を岡田克也幹事長あてに提出。 |
H23.7.8 |
各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。 馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。 |
| H23.7.7 |
日本共産党（まつざき真琴鹿児島県議、野口寛西之表市議、赤嶺政賢衆議院議員）が防衛省へ要請活動。 |
H23.7.7 |
馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。 |
| H23.7.2 |
西之表市役所にて、小川勝也防衛副大臣、中江公人事務次官、井上源三地方協力局長及び廣瀨行成九州防衛局長が馬毛島への基地移転について説明を行う。 |
H23.7.2 |
防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会） |
| H23.6.28 |
北澤防衛大臣が会見で、所有者と交渉に入ったことを認める。 |
H23.6.28 |
地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省に抗議活動（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会）。 |
| 鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのＦＣＬＰ米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。 |
| H23.6.27 |
馬毛島の地権者が、国と土地に関する合意書を取り交わし、交渉を行っていることが報道される。 |
H23.06.25 |
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。
１ 早急に防衛省に抗議に行く。
２ 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
３ 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
４ 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
５ しかるべき時期に、集会を行う。
※準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。 |
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H23.06.22 |
FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など１１団体は２２日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。 |
| H23.06.21 |
日米安全保障協議委員会がワシントンで開催される。以下共同文書。
「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は、長年にわたる問題の解決は、同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。」 |
H23.06.21 |
種子島屋久島１市３町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。 |
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H23.06.17 |
米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催（西之表市） |
| H23.06.15 |
南大隅町議会が移転反対の意見書を採択 |
H23.06.15 |
南種子町議会が移転に反対する決議を採択 |
| H23.06.14 |
鹿児島市議会議長会が意見書を採択（地元意向の尊重・慎重な対応を求める。） |
H23.06.14 |
中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択 |
| H23.06.08 |
防衛省が県知事に自衛隊施設整備等について説明（小川勝也防衛副大臣、中江公人防衛事務次官、井上源三地方協力局長） |
H23.06.09 |
鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会） |
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H23.06.06 |
西之表市議会が「陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択 |
| H23.06.03 |
北沢防衛大臣が、アジア安全保障会議に参加、米ゲーツ国防長官と会談 |
H23.06.03 |
6/1の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。 |
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H23.06.01 |
民主党・防衛省に要望活動（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会） |
| H23.05.20 |
伊藤知事が定例記者会見で、「地元の意向を最大限尊重した対応をとる」と述べ、反対を表明している地元の種子島、屋久島の１市３町と足並みをそろえる考えを示した。伊藤知事は「地元が反対であれば、賛成する立場にはない。県が地元と逆の政策判断をすることはない」と説明。その上で「国が訓練適地を探しているのは確かだが、県に一切連絡がない以上、対応の取りようがない」と述べた。
（5.21南日本新聞報道） |
H23.05.25 |
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。 |
| H23.05.16 |
政府がＦＣＬＰ施設を馬毛島に移転させる方向で本格的に検討に入り防衛大臣が早急な検討の指示を省内に行ったとの報道がなされる。 |
H23.05.16 |
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。 |
| H22.12.11 |
政府がＦＣＬＰ施設を馬毛島に移転させる方向で本格的に検討に入り防衛大臣が早急な検討の指示を省内に行ったとの報道がなされる。 |
H22.12.20 |
民主党・防衛省に要望活動（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会） |
| H22.05.25 |
政府は米軍普天間飛行場移設問題に関する日米の合意文書に、移設先として「名護市辺野古周辺」と明記するとともに、これを踏まえた対処方針を28日に正式発表する方針を固める。 |
H22.05.31 |
民主党・防衛省に要望活動（米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会） |
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H22.04.30 |
「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」（熊毛郡の首長・議長・県議で構成）の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更 |
| H22.04.14 |
北沢防衛相と峰崎財務副大臣が、参院本会議場で馬毛島の土地を国に売却すると読み取れる内容のメモを基にやりとりしたと報道される。 |
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H22.03.26 |
「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。（馬毛島問題住民の会） |
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H22.03.25 |
自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出 |
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H22.03.25 |
首相官邸に移設反対の申し入れ。（県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長） |
| H22.03.07 |
社民党議員（服部良一議員・辻元清美議員）が馬毛島視察。
（日高滋議員が県議会企画建設委員会で明らかにする。） |
H22.03.24 |
県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議 |
| H22.03.05 |
馬毛島開発社長、読売新聞の取材に対し、「政府から普天間飛行場移設を求められれば、積極的に受入れたい。」と述べる。 |
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H22.02.19 |
種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。 |
| H21.12.11 |
普天間移設先としてキャンプ・シュワブ案が浮上し、徳之島、馬毛島などを訓練移転先としてセットで提示するとの報道がなされる。 |
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H21.12.09 |
防衛省に要望書提出 |
| H21.12.05 |
南日本新聞に普天間移設候補に馬毛島浮上の記事が掲載される。 |
H21.12.09 |
市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」 |
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H21.11.12 |
防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出 |
| H21.06.25 |
フロノイ米国防次官が増田好平事務次官との会談の中でロードマップの方針変更がないことを述べ、オバマ政権下での変更はないことが確認された。 |
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H21.05.14 |
「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。 |
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H20.09.02 |
防衛省に移転反対の要望書提出 |
| H20.01.06 |
読売新聞に夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）場所に馬毛島が最有力の記事が掲載される。 |
H20.01.11 |
県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出 |
| H19.12.17 |
馬毛島開発社長 米軍機訓練誘致を表明
（西之表市議会特別委員会において） |
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H19.10.23 |
防衛省に移転反対の要望書提出 |
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H19.09.05 |
県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出 |
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H19.05.28 |
米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立 |
| H19.02.22 |
朝日新聞に陸上空母離着陸訓練施設（ＦＣＬＰ）候補地として馬毛島が浮上している記事が掲載される。 |
H19.03.10 |
馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議（熊毛1市4町） |
| H18.05.01 |
日米両政府が「再編のための日米ロードマップ」に合意
・普天間飛行場を日本に返還し、代替施設をキャンプ・シュワブ周辺にＨ26までに建設する。
・厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移転する。 |
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馬毛島に関連する問題について、これまでの対策協議会等における活動など、その経過を